人事制度Q&A
Ⅲ.退職金制度について
| ご質問 | 当社は、税制適格退職年金を導入しています。平成２４年までに他の制度に移行しなければならないようですが、まだ７年あまりも先なので、その間にいろいろ考えようと思います。最近、取引先の生命保険会社からよく４０１Ｋを進めに来るのですが、大丈夫でしょうか？当社のような中小企業に適した退職金制度はないでしょうか？
（岐阜県・建設業・８０名） |
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| 回答 | ご存知の通り、確定給付企業年金法が１４年に施行され、税制適格年金は２４年３月末までに他の制度に移行しなければなりません。 【過去勤務債務額の確認】 まず、確認していただきたいのは、御社の過去勤務債務額（将来支払う退職金のための準備で不足している金額）です。契約している保険会社に申請すれば、文書にて回答いただけます。この金額が多ければ多いほど、放っておくと将来の御社の資金繰りにも影響を及ぼしかねませんので、早めに今後の退職金制度をどうするのかを検討することが急務です。 【今後の適格年金移管先の検討】 次に、適格年金の移行後の制度ですが、( 1 ) 厚生年金基金、( 2 ) 確定給付企業年金（基金型・規約型）、( 3 ) 中小企業退職金共済、( 4 ) 確定拠出年金（４０１Ｋ）以上の４つの移管先があります。 ご相談にあります「４０１Ｋ」ですが、現在、企業型年金加入者数：1469000件、実施事業主数4744社の実績があります（17年/7月現在の実績）。企業側の一番のメリットは、過去勤務債務額が発生しないということでしょう。また反対にデメリットとしては、拠出額の他に導入コストや運用コストが発生し、従業員に対して自己責任で掛金を運用を任せるということです。 最近のデーターによりますと、４０１Ｋ導入企業における資産運用先の半数が定期預金だそうです。この事実から分かるように日本人の投資レベルの低さを物語っています。他にも基本的には６０歳まで年金が支給されないということも煩わしさがあります（脱退一時金の受給もあります）。 【新制度による予想支払退職金額のシミュレーション】 よって、私の見解では、中小企業にとっては４０１Ｋの導入は難しいと判断します。中小企業にとってお勧めなのが（３）中小企業退職金共済への移行が適切でしょう。今年４月には、適格年金の積立金すべてを中退共へ移管できるようになりましたので、移管が大変スムースになりました。もちろん、中退共だけの積立だけでは、支払退職金が不足するケースもあろうかと判断します。実際に、各人の将来の支払退職金をシミュレーションし、不足する部分は例えば、生命・損害保険等の商品を活用することが色々な視点で検討した結果妥当と判断します。 【退職金水準および退職金規程の見直し】 また、移管時には、退職金規程の見直しも必要になります。つまり、退職金の支払水準を見直すかどうかの問題になります。支払い水準を下げる場合は、労働組合や従業員と十分に話し合い、会社の現状や今後の会社・人事方針を説明する必要があります。承諾もなく下げますと不利益変更になる可能性もありますので、よく慎重に対応して下さい。 |
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| ご質問 | 当社の退職金算定方式は、基本給×勤続係数です。３年後に退職する営業部長で約８００万円です。最近は、退職金の前払いや廃止までもが言われています。基本給連動方式は、年功的なので、変えたいのですが、どのように考えたらよいのでしょうか？
（愛知県・卸売業・６０名） |
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| 回答 | 【退職金制度の意義・目的の再検証】 制度改善を実施する前に、［１］当社にとっての退職金制度の意義や目的を検討する必要があります。退職金は、そもそも就業規則上、必ず必要ではありません。例えば、(１) 退職者の老後生活費を補うためのもの、(２) 永年の功労に対する褒賞として、(３) 世間並みの労働条件を整えるために（採用に不利がないように）等があげられます。場合によっては、制度を導入しないことも検討されます。 【退職金水準の見直し】 次に［２］退職金支給水準の検討が必要です。この判断基準は、(１) 自社の支払い水準（資金繰りへの影響を勘案）、(２) 世間相場、(３) 経営者の考え（支給したい金額）、以上をもとにご検討下さい。 参考までに、東京都労働経済局の退職一時金の支給金額（平成14年）を申し上げます。
【退職金支給ルールの見直し】 ［３］支給ルールの検討を最後に決定してください。基本給に連動しない方法としては、
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