人事制度による組織改革により真に競争力の強い企業をCJSは創出します。

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組織ドック

社長様  御社の組織運営はうまくいってますか?それとも・・・
業績悪化の原因の8割は、実は内部にあります!・・・

通常、業績悪化に悩んでいる企業は、「市場が低迷してきている」、「取引先自体の業績が悪い」等、原因を外部に考えます。しかし、よく分析してみると、そうではないことに気づきます。

会社の決定事項が末端の従業員まで伝わらない
経営者と管理職との意思疎通がうまくいってない
上司の指示が曖昧である
意見を自由に言い合える場所がない
職場のルールが守られず、自分勝手な行動に走る者が多い

等内部原因が重なり合い、業績悪化の一要因になっていることが企業に見られます。
 そして、本来経営管理上、当然実施されていないといけない事がされておらず、結果として、組織の停滞を引き起こしていることがしばしば見られます。

 このような基本的な課題解決を行わず、様々な経営施策を導入しても、制度が定着効果を挙げることは極めて困難です。また社内で、その原因を調査・分析を実施しようと試すものの、色々な思惑や利害関係が入りますので、客観的な事実関係や従業員からの本音を引き出す事は極めて困難です。

 そこで、今回ご提案する「組織ドック」は、組織風土という客観的に判断しにくい部分をアンケートや従業員ヒアリング等によって、問題点の抽出から課題の明確化までを行い、今後の対策をより具体的に打ち出すための「経営改革ツール」の役目を果たします。

今の時期に組織の総点検をして下さい!
早めに組織の病巣を治療し、健全な組織体質に回復しませんか?

特徴
診断のみならず、改善実行までのフォローをきめ細かく実行し、
御社の組織風土改善のサポートをいたします。
社内では気づきにくい、企業における組織風土の問題点を
ズバリご提案します。
従業員ヒアリングにより、アンケートでは測定できない従業員の
「本音」「意識レベル」を把握します。
問題点を明確にし、その対策プログラムを幹部の方と一緒に立案します
継続できる仕組み作り
その後の実行に対するフォローも可能です
定着化までの実践フォロー

組織ドックの5つの分析ポイント

組織ドックでは、企業の成長発展に必要不可欠な5つの条件をもとに診断をします。

 ここ数年間で、新卒や中途採用者の採用が増え続けている企業は、ぜひともチェックしたい項目 です。優秀な社員を定着させ、辞めさせないためにも定期的な組織ドックの実施はかかせません。

実施ステップ

1.会社要項のヒアリング
2.診断アンケートの調査
(実際のアンケートサンプルが見れます)
※企業のご希望に合わせ、アンケート項目の修正もできます。
3.管理者および一般社員との面談の実施
※面談人数によって費用が代わります
4.アンケートの回収
5.報告会の実施&課題の検討
(分析データのサンプルが見れます)
6.改善プログラムの策定・実施

料金

コース 料金 計算例
1.基本コース
(1)アンケート実施
(2)報告会実施
問題点や課題の検討をします。
従業員50名まで
100,000円(税別)
従業員50名を超えると
一人につき2,000円(税別)
追加
従業員100名の場合
基本料金100,000円
追加料金50名×2,000円=100,000円(税別)
2.オプション
(1)従業員ヒアリング
通常、管理者・一般社員から各々数名を選出する場合が多いです。
従業員人数に関わらず、
一人につき10,000円(税別)
※時間は40分程度
従業員100名の場合
管理者5名、一般社員5名の場合
10人×10,000円=100,000円(税別)
(2)改善プログラムの策定
(1泊半日研修)
診断結果に基づき、研修会で各部署の行動基準作りを行います。
従業員100名まで
300,000円〜(税別)
※100名以上の場合は、ご相談の上、見積をさせていただきます。
※改善プログラム策定後の進捗フォローも定期的に行うこともできます。
費用は100,000円(税別)

導入事例(製造業60名)

現状 会社は業績好調。いろいろな諸制度を導入・実施してるが、数年で何人かの新入社員や若手社員が辞めていく。このままでは会社の将来を担う社員がいなくなり、組織運営に問題が生じてしまう。危機感を募らしていた社長から連絡が入る。
改善の手順 ( 1 ) 現状調査
社長から現状をヒアリングすると、経営方針が一般社員まで浸透していないのではないか、人事制度に不満があるのではないかを危惧をされた。組織風土に問題があることに仮説を立て、組織ドックを実施する。
( 2 ) 組織ドックの実施
アンケートは全社員、ヒアリングは部門責任者3名(製造・設計・管理)と主任クラスの若手社員(3名)を対象に実施した。
( 3 ) 診断結果
診断結果から、経営方針が知らされていない、管理者と一般社員との間にコミュニケーションのギャップがある、自分の評価結果が知らされないことに不満・・・等の問題点が浮き彫りにされた。
( 4 ) 改善策の検討および実行
部門管理者が中心となって「組織風土改善プロジェクト」を発足し、問題点を解決すべき対策を数回の合宿により議論した。必要により、若手リーダーにも参加し、積極的な意見交換がなされた。初めて管理者と部下が組織上の問題点を前向きに、立場を超えて議論する機会が設けられたことは会社にとっても非常に有効な改善方法であったと言える。
現在、プロジェクトの決定事項を各部門担当者が実行し、定期的に進捗状況を報告している。最近では、管理者とスタッフとのコミュニケーションが円滑に図られ、業務面においても生産性向上や業務改善といった効果が出始めている。
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